国内最大手のシー・アイ・シー（CIC）がインドネシアの企業と組み、９月にバイクローンなど販売金融向けの信用情報機関を設立するというニュースです。
経済成長に伴い消費の担い手となる中間層が急増しており、日本の金融インフラを根付かせて購入資金を貸しやすくし、日系メーカーのバイク・車販売を後押しする。

信用情報機関は個人がお金を借りたり、クレジットカードを契約したりする際、信用力の参考になる情報を提供する会社で、金融機関やカード会社と加盟契約を結んで、ローンの残高や返済状況などの情報を収集し、加盟各社の照会に応じて情報を出す仕組み。
CICはインドネシア唯一の格付け機関ペフィンドと合弁会社設立に向けた覚書を14日付で交わし、今年９月に合弁会社をつくり、来年９月にバイクローンなどの信用情報を集めて提供する事業を始める計画。

インドネシアはバイクの販売台数が年700万～800万台で推移し、日本の20倍近い市場規模があるが、低所得層の購入も多く、全体の８割程度が販売金融を利用するとされる。
ホンダやヤマハ発動機など日系メーカーが99％と圧倒的なシェアを占め、三井物産や住友商事なども販売金融を手掛けている。
現在は販売金融向けの信用情報機関はなく、業者は大量の調査員を雇って口コミで情報を集めて審査しており、信用情報機関ができると過去のローンの利用履歴や、他の金融機関からの借入残高が簡単に分かるため、審査の精度が上がる。
年30％程度に達する借入金利を下げる効果も期待でき、販売金融の市場を整備して、日本製品の販売を後押しする。

合弁会社の資本金は５億円以上とし、CICは現地法人を通じて最大49％出資、インドネシア中央銀行など当局も、リスク管理を強化する観点から、信用情報機関の設置を後押ししているということです。