王子ホールディングスが東南アジアで木材を家具向けの製材・合板に加工する事業に本格参入するというニュースです。
王子ホールディングスは今月、ラオスの植林地1万3700ヘクタール分について、適切な森林管理・経営を証明する国際的なFSC森林認証を取得し、既に認証を習得しているベトナムやインドネシアも含め、東南アジア全体の認証植林面積は4万5100ヘクタールに上る。
FSC認証を取得した木材は環境意識の高い欧米や日本で高く販売でき、従来は印刷用紙やティッシュペーパーなどのチップ向け出荷が中心だったが、より付加価値を引き出しやすい家具や建材向けにシフトする。
家具向け合板の場合、FSC認証の木材は通常の2割程度高く販売できるという。

東南アジア5カ国のうち、まず年内にインドネシアで製材加工拠点を稼働させ、生産能力は年1万立方メートル、同国では既に年産3万6000立方メートルの合板の加工拠点を立ち上げており、設備の高度化や能力増強を進める。
ベトナムには年産3万立方メートルの合板工場を建設、14年の稼働を目指し製材加工設備の導入も検討する。
認証植林を所有するラオスからは当面、インドネシアやベトナムの加工拠点向けに原木を出荷するが、輸送コストがかかるため、15年をめどに2億～3億円を投じてラオスに合板工場を新設する。
大型乾燥設備を備えた製材工場の建設も検討しており、ラオスの投資額は最終的に20億円前後に上る見通し。
また、そのほかに、カンボジアやミャンマーでも製材・合板加工拠点の整備を進める考え。