■ジャカルタ首都特別州知事は、
　同州で実施中の「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を停止し、
　1月1日から25日まで、大規模社会制限を強化すると発表しました。

1-1月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、
　ジャカルタ市内の新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、
　現在同州で実施されている「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を停止し、
　11日から25日まで、大規模社会制限を強化すると発表しました。
　この措置は、25日以降も延長される可能性があるとしています。

2-州知事決定等により、同州では、以下の制限が実施されます。
(1)オフィス活動は、在宅勤務75％、出勤25％とする。
(2)基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、
　基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品)については、
　活動時間や収容人数を調整の上、100％の人員での活動可。
(3)建設事業は、100％の人員での活動可。
(4)学習活動は、オンラインで実施する。
(5)飲食店については、収容人数は25％まで、店内飲食は午後7時までに制限する。
　テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
(6)ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後7時までに制限する。
(7)礼拝所は、収容人数を50％までに制限する。
(8)医療サービスは100％活動可。
(9)公共施設での活動及び社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は、停止する。
(10)公共交通機関の乗客数は定員の50％まで、運行時間は午後８時までに制限する。